金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は24日、商業銀行が純資産の３％以下を投資し、ベンチャー投資会社に全額出資することを認める方針を明らかにした。金管会は最大で1,000億台湾元（約3,800億円）の資金がベンチャー投資に充てられると見込んでいる。25日付工商時報が伝えた。
ベンチャー投資会社の設立解禁は、顧主任委員の就任以来初の金融開放政策となる（24日＝中央社）
ベンチャー投資は1998年に「非金融事業」と見なされたため、単一のベンチャー投資会社への投資上限は５％に制限されていた。
顧主任委員は「早ければ年内にも実施したい。今回の措置は銀行の資金をベンチャー投資に誘導し、「５プラス２」重点産業をより支援するもので、銀行の資金活用にとって里程標となるものだ」と指摘した上で、過去に存在した「工業銀行」と同様の機能を商業銀行に持たせる狙いもあると説明した。
