携帯電話用半導体最大手の米クアルコムが公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から受けた234億台湾元（約880億円）の課徴金処分を不服として、５Ｇ（第５世代移動通信システム）分野などで工業技術研究院（工研院）との交流を中断した問題で、公平会の黄美瑛主任委員は25日、処分に行き過ぎはなく、議論の余地はないとの認識を示した。26日付工商時報が伝えた。
黄主任委員は立法院経済委員会での答弁で、「クアルコムに対する重罰は、不適切で不公正な行為をやめさせ、産業がクアルコムと公平に競争、交渉を行う機会を確保するためだ。それが行き過ぎと言えるか」と述べ、処分は適切だったと立場を強調した。
黄主任委員はまた、「法律的にも手続き的も公平会は十分に根拠がある」とした上で、「既に議論や和解の余地はない」と断言した。
これに関連し、工研院は同日、クアルコムから５Ｇ関連の協力会合を延期すると口頭で通告を受けたことを認めた。工研院の李世光董事長は「双方の提携が終了することになれば、台湾が５Ｇの重要技術を取得する上で影響が生じ、通信やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの産業に打撃を与えかねない」と懸念を示した。
工研院とクアルコムの５Ｇ提携中断について宏碁（エイサー）創業者の施振栄（スタン・シー）氏は、利益のバランスはリーダーにとって永遠の課題だと述べた（26日＝中央社）
