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作成日：2008年5月12日_記事番号：T00007371
奇達光電が暗礁に、技術グループが「脱走」
奇美電子（ＣＭＯ）と台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の提携による液晶テレビ用無水源平面光源メーカー、奇達光電（ニューライト・テクノロジー）の技術グループが独立し、新竹科学工業園区（竹科）に新会社「台湾応用光源公司」を立ち上げることとなった。冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）と発光ダイオード（ＬＥＤ）の急速なコスト低下の前に、無水源平面光源が液晶テレビ用としては競争力を失ったことが原因。台湾応用光源は今後、産業用コンピュータ向けに無水源平面光源を生産する。10日付経済日報が報じた。
奇達光電は奇美と台達傘下の翰立光電が2006年に計９億台湾元（30億2,000万円）を出資して立ち上げた企業で、07年第３四半期の無水源平面光源の量産を目指していた。当時はＣＣＦＬが供給不足で、コスト的にも同等、環境にやさしく光度も大きいなど強みがあるとみられていたが、ＣＣＦＬのコスト大幅低下、ノート型パソコンのバックライトにＬＥＤが採用されるようになる中、コストの引き下げに失敗してライバル業種に遅れをとった。
奇美集団は、近く奇達光電への出資を取り止める考えを明らかにしている。台湾応用光源は今後３カ月以内に生産ラインを整備して、今年第４四半期に量産に入ることが目標だ。
