名城集団など６社から成る中国福建省からの台湾不動産視察団が11日、郷林建設が予約販売を行う台中の高級住宅12戸と店舗１戸購入の契約を行った。総額は13億2,060万台湾元（約43億6,000万円）。契約は非中国企業としてのものだが、中国企業が公に台湾を訪問して不動産を購入する初めてのケースとして、注目を浴びている。12日付経済日報などが報じた。

　
台中を台湾進出の拠点に

　今回の不動産購入は、シンガポール、香港、インドネシア企業としての身分でのもので、中国企業による台湾不動産投資を制限している現行法には違反しない。馬英九次期政権で両岸（中台）間の経済開放の拡大が見込まれており、購入物件は台湾でのゲストハウスや事務所、営業拠点の中心としたい考えのようだ。

　郷林建設が予約販売を行う「郷林皇居」は、2010年に物件引渡の予定。来年７月完成予定の大型コンベンションセンター、台中国際会議展覧中心の正面に位置し、敷地面積は3,500坪だ。住宅と店舗441戸のうち、既に208戸が販売済みとなっている。台中には中部科学工業園区（中科）があり、台湾高速鉄路（高鉄）も開通しているほか、馬次期総統が清泉崗空港（台中県沙鹿鎮・軍民共用）を中台間直航便乗り入れ用に開放する方針を示していることから、将来性のある地域だと業界関係者は指摘する。　今回の購入物件は、住宅は各室260坪でそれぞれ8,880万元、店舗は202坪で２億5,500万元だ。名城企業集団の俞培俤董事局主席（住宅３戸）や武夷星茶業の何一心董事長（住宅１戸、店舗１戸）のほか、４社が各２戸を購入した。

福建～台中間、直航でわずか45分に

　郷林建設の賴正鎰董事長は、立法院で６年前に既に中国人による台湾不動産購入が認められているが、それ以後の申請17件に対し審査を通過したのは２件に過ぎないと指摘。また、中国人の訪台は１回につき10日間以内、年間合計で１カ月を越えてはならないことや、不動産購入には資金証明の提出が必要で、審査が終わるまでに時間がかかるなどの問題点を挙げた。その上で賴董事長は、建設業界では新政府に対し、なるべく早い時期での中国資本の台湾不動産投資開放を求めていくことで一致していると語った。

　視察団の団長でもある名城集団の俞董事局主席によると、今回の訪台では朝７時に家を出たが夜の７時にやっと台中にたどり着いたという。もし両岸（中台）の直航チャーター便が開通すれば、福建省～台中間はわずか45分で結ばれると直航のメリットを強調した。

郷林と名城集団、ホテル開発で提携

　郷林建設と名城集団は11日、戦略的提携を更に強め、まず20億元を投じ、中台の不動産および観光ホテルを共同で開発することで合意した。

　郷林建設は今後10年で中国でホテルを30軒チェーン展開する計画があり、中国蘇州、上海などで５軒のホテルを営んでいる名城集団に力を借りたい考えのようだ。