不動産仲介で台湾８位の北区房屋の彭培業総経理は12日、「台湾房屋」の店舗名の商標権を取得し、来週20日から同ブランドに統一して展開していくと発表した。13日付経済日報などが報じた。
現在の直営店は70～80店、加盟店は100店。年末には合計250店以上、台湾市場で３位を目指す。中国資本による台湾不動産投資の開放が実現すれば、同カテゴリーの首位を目指し、今後は中国でも同ブランドを展開していく計画だ。
台湾房屋の買収については15日に発表する予定で、株式や店舗名の商標権の取得、買収に伴う広告費用などを合わせると総経費は５億台湾元（約17億円）に上るとみられる。台湾房屋は1985年の設立だが、10年以上事実上営業されておらず、彭総経理は１年以上をかけて、各地の株主から株式を買い取ったと報じられている。
