頼清徳行政院長は６日、行政院と立法院民進党議員団による政策調整会合（行政立法協調会報）で、週休２日制（一例一休）の制度一部見直しに向けた労働基準法（労基法）改正案の内容で合意に達した。７日付経済日報が報じた。
７日ごとに１日の例仮（法定休日）設定（七休一）を義務付けた現行規定緩和をめぐっては、労働部案に盛り込まれた▽労働組合または労使会議による同意▽従業員数30人以上の場合、地方自治体への届け出を行う──とする前提２条件に加え、▽中央政府の事業主管機関（例えば、旅行ガイドは交通部）の同意を得ること▽労働部による業種指定を受けること──という２条件が追加され、当初案よりも厳格化された。
また、労働部案で２案が併記されていた部分については、それぞれ案を絞り込んだ。残業時間の上限については、３カ月を単位として、合計残業時間を138時間とし、１カ月当たりの残業上限を54時間までに緩和するとした。また、シフト勤務職場の勤務間隔については、11時間を原則とした上で、労使協議で８時間に短縮可能とする案を採択した。
七休一の緩和条件が厳格化されたことをめぐっては、企業側の柔軟な対応ができなくなるとして、産業界から反発の声が上がっている。中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は「開放するならば、中途半端はやめてほしい」と批判した。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「これまでの状況と全く変わりない。政府に労使合意だけで済むように、引き続き緩和を求めていく」と述べた。
