頼清徳行政院長は６日、工業用地の不足を解決するため、公有地の安価供給、遊休用地の活用などを通じ、2022年までに1,422ヘクタールの用地を供給する計画を明らかにした。政府試算による産業界の用地需要（1,266ヘクタール）を満たすことが狙いだ。
頼行政院長（中）は、産業界が不足を訴えるいわゆる「五欠」（水、電力、労働者、土地、人材の不足）対策の第１弾として、用地供給策を発表した（６日＝中央社）
公有地の安価供給ではまず、政府が開発する園区で371ヘクタールを供給することが柱。管轄官庁別では科技部167ヘクタールが最多となる。このほか、政府は大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」による補助金を活用し、地方自治体に工業団地の整備やインフラ改善を進めてもらい、合計435ヘクタールの用地を有効活用するとした。
遊休用地の活用は、工業用地が開発されないまま放置される遊休用地の放出を促すことが柱だ。先ごろ成立した改正産業創新条例は、３年以上放置されている用地に強制競売の道を開いた。経済部はまた、土地を放置している企業に対する金融支援を引き締める。
このほか、前瞻基礎建設計画の経費で地方自治体に「在地型（地場型）園区」128ヘクタールを整備してもらうことも盛り込んだ。
