科技部は台湾各地の科学園区での工業用地賃料の上昇を抑制するため、来年から賃料の引き上げ幅に上限を設けることを選択肢に検討している。７日付経済日報が伝えた。
工業用地賃料は公告地価（公示地価）に連動して引き上げるのが原則だが、過去２年は引き上げが見送られている。財政部は過去に工業用地賃料と公告地価の連動を取りやめることを提言している。
科技部関係者は「来年の対処策を検討しているが、引き続き賃料を凍結する可能性も排除しない。引き上げる場合でも、上げ幅に上限を設ける。詳細は各園区が決定する」と説明した。
