中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）は８日、来年末までにガソリンスタンド（ＧＳ）やコンビニエンスストアなど200カ所に、電動バイクの急速充電ステーションを設置すると表明した。電動バイク最大手の「Gogoro」はバッテリー交換ステーション400カ所を設置済みで、今後も増設する予定だ。大手２社の競争と充電インフラ整備促進で、電動バイクの普及に弾みが付きそうだ。９日付工商時報が報じた。

　中華汽車は、台湾中油（中油、ＣＰＣ）が政府の電動バイク普及政策に呼応して推進する、急速充電ステーション設置計画に協力する。まず人口密集地の６直轄市をカバーし、急速充電ステーション１カ所につき充電スタンド６基以上を整備する。急速充電ステーションの設置費用は60万～80万台湾元（約230万～300万円）で、バッテリー交換ステーションの半額以下だ。

　中華汽車は、電動バイクは急速充電システムが世界のトレンドで、125cc相当の普通重型電動バイクでも10分の急速充電で40～50キロメートルの走行が可能だと説明した。急速充電でもバッテリー寿命への影響は変わらず、通常８年以上使用できると指摘した。

　急速充電の料金は、バッテリー交換のわずか３分の１。さらにバッテリーリースを利用すれば、バッテリー寿命の心配が不要になる。そのため電動バイクの保有コストは、バッテリー交換式の電動バイクや、ガソリンエンジンのバイクよりも低いとアピールした。

交換式・充電式の併存に

　昨年の電動バイク市場は２万915台で、バッテリー交換式の睿能創意（Gogoro台湾）がベンチャーながらシェア60.4％を占めた。シェア24.4％で２位の中華汽車、および光陽工業（KYMCO、キムコ）、三陽工業（ＳＹＭ）のバイク大手３社が、バッテリー充電式の電動バイクでGogoroを追い掛けている。

　台湾政府は当初、バッテリー交換式の電動バイクを業界標準として推進する方針を表明したものの、業界の反発を受け、バッテリー交換式と充電式の同時推進に方針を改めた経緯がある。

　経済部は予算22億元を投じて、急速充電ステーションとバッテリー交換ステーションを整備し、2019年以降はこれら公共の充電インフラ対応の電動バイクのみに購入補助を支給する方針だ。これにより、新車発売を促し、電動バイク普及を推進する。

中華汽車、来年２割成長へ

　中華汽車の羅徳潤副総経理は、来年の電動バイク「emoving」販売台数は前年比２割増の１万2,000台を期待していると語った。2019年には初となる125cc相当の普通重型電動バイク「ＥＭ125（名称暫定）」を発売すると明かした。

　中華汽車は10年に電動バイク市場に参入した。商品は▽ＥＭ50▽ＥＭ80▽ＥＭ100──、および台湾では運転免許やナンバープレート不要の電動自転車「emoving Bobe（ＥＭ25）」がある。「emoving Bobe」は中高齢者の購入が多く、年間販売台数は2,400台で市場シェア８％だ。

　中華汽車は同日、若者向けの電動自転車「emoving Shine」を発表した。定価は４万1,000元で、政府の補助を受ければ最低２万6,000元で購入できる。年間販売目標6,000台を掲げ、台湾の電動自転車市場シェア20％を目指す。

電動自転車「emoving Shine」。バッテリーは取り外し可能だ（同社リリースより）