電動カートなどを生産する必翔実業は14日、第３四半期決算の発表が遅れると公表。今年末に規定に従い、上場廃止となる可能性が出てきた。15日付経済日報が伝えた。
同社は３四半期連続で決算を公表できていない。５月18日に売買停止となっており、証券取引法の規定に基づき、６カ月後の今月17日までに決算を提出できなければ、台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）による公告を経て、40日後に上場廃止となる。
同社では、経営陣による会社資産着服疑惑が浮上し、検察が14日、関係先に対する２回目の家宅捜索を行うとともに、伍必翔董事長、蒋清明元董事長らの事情聴取を行った。同社では中国に送金した現金７億7,400万台湾元（約29億円）の使途が不明になっている。
２人は今年５月、株価操作の疑いでも検察の捜査を受け、９月に蒋元董事長が起訴され、伍董事長は不起訴になっている。
