衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）はこのほど、放射能汚染食品の健康への影響に関する検討結果を明らかにし、2011年の東日本大震災直後の福島原発事故以降禁止されている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入を認めることを政府に提言したことが分かった。15日付中国時報が伝えた。
日本政府はこれまで、５県からの食品輸入解禁を目指し、科学的根拠に基づく措置緩和を求めてきた。ＴＦＤＡの提言は、日本の特定地域で生産された食品を規制するのではなく、食品が放射能汚染を受けているかどうかを基準に規制を行うべきだとする内容だ。
しかし、ＴＦＤＡによる検討報告は昨年末の段階で作成が完了しており、11カ月たってから結果が公表された理由をいぶかる声もある。
日本メディアは最近、台湾側が今年末にも５県からの食品輸入を解禁するなどと報じているが、世論の風当たりは依然厳しく、解禁時期はまだ不透明なのが現状だ。
