米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際は15日、台中市第７期再開発区の2016～18年のオフィスビル新規供給量は約10万坪に達するとの見通しを示した。台北101ビルの約1.53倍に相当する。16日付工商時報が報じた。
高力国際は、台中市の企業や海外から台湾にＵターンする台湾系企業の間で、外観が良く、設備の充実したオフィス需要が高まっており、金融持ち株会社や生命保険会社などによる本社ビル建設が相次いでいると説明した。
高力国際の調査によると、台中市第７期再開発区では16年にオフィスビル「ＣＢＤ時代広場」（２万8,000坪）、17年は「親家市政広場」、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）の台中営業本部ビル、「富邦文心」を合わせた３万2,600坪の新規供給があった。来年は「聯聚中庸」、「ＮＴＣ国家商貿センター」を合わせた３万9,325坪が新規供給される予定だ。
