台湾政府の脱原発政策に従い、一時的に火力発電への依存度が高まり、大気汚染の深刻化が懸念されていることについて、行政院環境保護署（環保署）は15日、大気汚染防止設備の強化などで大気汚染を段階的に軽減できるとの認識を示した。16日付自由時報が伝えた。
環保署は今後８年で火力発電による発電量が年間100億キロワット時（kWh）増えるが、大気汚染防止設備の強化や燃料を石炭から天然ガスに切り替えることなどで、大気汚染を段階的に35％軽減できると試算した。また、石炭火力発電が占める割合を2020年までに43％まで抑えるとした。
これに先立ち、経済部は原発の相次ぐ稼動中止や廃炉で、2020年には石炭火力発電の割合が現在の45％から50％に上昇するとの試算を示していた。
ただ、環保署の詹順貴副署長は「今年は火力発電による発電量が1,512億kWhとなり、大気汚染物資や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量はピークを迎える」との現状認識を示した。その上で、大気汚染物資やＣＯ２の排出量は、来年から年々減少するとの見通しを示した。
