ニュース 社会 作成日:2017年11月20日_記事番号:T00074044
紙巻きたばこに比べ「健康的」とのイメージがあるのか、統計によると台湾では中高生6万~7万人が電子たばこを使用している。その後、紙たばこに切り替える確率が非常に高いとのデータが出ているため、政府は電子たばこの製造、輸入、販売の全面禁止を柱とする「煙害防止法」改正を進めている。ただ、既に市中には電子たばこの専門店が数多く開業しており、対応の遅れを指摘する声も上がっている。
衛生福利部(衛福部)国民健康署(国健署)によると、現行法ではニコチンや麻薬成分の含まれた電子たばこを販売した場合、「毒品危害防制条例」および「薬事法」の処罰対象となるが、こうした成分を含まない商品については、外観が既存の紙たばこに似ている場合のみ、使用者が喫煙するようになる可能性があるため「煙害防制法」による処罰対象となる。ただ販売業者への罰金額はわずか1,000~3,000台湾元にすぎない。
なお蘋果日報の記者が台北市と台中市で調査を行ったところ、多くの電子たばこ専門店の営業が確認された。売り場には酒類や茶葉、フルーツなどのフレーバーを加えた商品が並べられており、中には「試し吸い」サービスを提供する店もある。
台湾大学にほど近い公館商圏にある専門店で商品を選んでいた大学生に記者が取材したところ、「電子たばこは刺激が少なくて健康的。紙たばこほど体を傷つけない」、「価格が上昇し続ける紙たばこと比較すれば電子たばこは安いし、ニコチンが含まれないものを吸っているから健康にも問題はない」との言葉が返ってきた。また台中市の専門店はいずれも「ニコチンを含む商品は販売していない」と強調した。
しかし、衛福部食品薬物管理署(TFDA、食薬署)や各地方自治体の衛生局が昨年行った電子たばこの検査によると、対象となった3,062件中、80%にニコチン成分が含まれていた。
こうした中、政府は、立法院の今会期中に電子たばこの製造、輸入、販売などを禁止し、違反者に最高25万元の罰金を科すことを可能にする「煙害防止法」改正案を可決したい考えだ。ただ、市民からは「街中どこでも電子たばこが売られており、政府の対応は遅過ぎる」との批判が上がっている。
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