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作成日：2008年5月14日_記事番号：T00007408
企業運営本部の税制優遇策、存続に前向き
尹啓銘次期経済部長は13日、産業高度化促進条例が来年末で期限切れを迎えるのを前に、産業界から税制優遇策の存続を求める声が高まっていることについて、企業運営本部に対する税制優遇策を存続することに前向きな意向を示した。14日付工商時報が伝えた。
尹次期経済部長は「馬英九次期総統が産業別の税制優遇策を撤廃する一方で、人材育成、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、ブランド開発などの奨励策を存続するとした判断は正しい」とした上で、「企業が重視する運営本部に対する税制優遇策も存続したい。外資系企業が台湾に域内運営本部を設置した際に適用するかについても検討範囲になり得る」と指摘した。
また、新興産業の発展支援については、バイオテクノロジー産業などへの産業別の優遇措置は取らないが、研究開発による税制優遇策の適用を受けられると説明した。単に生産に従事するだけで、研究開発を行わない企業は税制優遇策の対象から外すのが狙いだ。
一方、石油価格と電気価格の決定方式については、補助金支給で人為的に価格を抑制するのではなく、「市場システムに復帰させるべきだ」との考えを示した。ただ、「企業は受注時に石油や電気のコスト上昇を算入していなかったケースがある」とし、一定の適応期間を与える方針を示した。
