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作成日：2008年5月14日_記事番号：T00007409
桃園空港条例、次期交通部長が先送り方針
毛治国次期交通部長は13日、就任内定後初めて記者団の取材に応じ、桃園空港周辺の総合再開発に向けた「桃園国際空港特別条例」の法案審議を当面先送りする方針を明らかにした。14日付工商時報が伝えた。
同条例は桃園空港を独立行政法人化して強大な権限を付与するとした条例案に反対が根強く、立法院交通委員会での審議を通過しなかった。
これについて、毛次期交通部長は「経験上、議員立法を目指した法案は盲点が生じやすい」と指摘し、関係官庁が再検討を行った上で、行政院案を新たに立法院に示す考えを明らかにした。
その上で、「条例は思い切った内容で、空港に活力を与えるのに役立つが、影響範囲が大きく、関係官庁にもさまざまな意見があるため、行政部門に時間を与えてじっくり検討させたい」と述べた。
