24日付工商時報によると、伊藤忠商事は、頂新国際集団が保有する台北101の株式37.2％を取得することで同グループと交渉を行っている。順調にいけば来月デューデリジェンス（適正評価手続き、ＤＤ）を行い、早ければ来年第１四半期に、台湾のランドマーク、台北101に大株主として名を連ねることになる。

台北101は近年、東京スカイツリー、あべのハルカス（大阪市）と友好協定を締結するなど、日本との交流が多い（台北101展望台フェイスブックより）

　消息筋によると、伊藤忠の日本本社と台湾伊藤忠の関係者が22日に台北101の経営陣を訪問した。伊藤忠は台北101への出資意欲を表明したという。

　台北101は工商時報に対し、伊藤忠関係者が同日に訪問したのは事実だが、台北101のグリーンビルディング（緑の建築、環境配慮型建物）に関する資料は提供したが、董事会の承認なしにデューデリジェンス関連の資料を提供することはあり得ないと強調した。

　台北101は、頂新集団の持ち株売却について昨年決議した内容として▽買い手がデューデリジェンスを行う前に、台北101董事会の承認を得る▽董事会が協議する際に、頂新集団の代表者は席を外す▽董事会がデューデリジェンスの範囲を決定する──を挙げた。また、会社規定に従い、頂新集団が買い手の代わりに提案する際には、董事会開催日の15日以上前に議案を提出しなければならないと指摘した。

　工商時報によると、早ければ12月末の台北101の董事会で、頂新集団が伊藤忠によるデューデリジェンス実施を提案する。日台の良好な関係を背景に、伊藤忠への株式売却が決まり、台北101の董事会に外資初の董事として加わる可能性は高い。頂新集団は伊藤忠に対し、現金取引でなく株式交換で保有株式を手放す意向で、既存株主の出資比率に変更はない見通しだ。伊藤忠が台北101の株式37.2％を取得すれば、政府系株主（52％）に次ぐ出資比率となる。

日台交流が後押し

　頂新集団は2014年の不正食用油事件を受け、高層ビル「台北101」の運営会社、台北金融大楼の保有株式37.2％売却先として、15年にマレーシア不動産大手ＩＯＩプロパティーズと27億4,000万マレーシア・リンギット（約740億円）で交渉したが、ＩＯＩに中国資本が含まれている疑いが指摘され、財政部や経済部投資審議委員会（投審会）が反対し、実現しなかった。16年には投資ファンド運用会社ブラックストーン・グループと７億米ドルで売却交渉を行うも、デューデリジェンスの範囲で意見が一致せず、頓挫した。

　一方、伊藤忠は、05年10月に頂新集団傘下で、中国の持ち株会社、康師傅控股（カンシーフ）から飲料会社の株式50％を取得し、08年11月に頂新集団に７億1,000万米ドルを出資して株式20％を取得するなど、頂新集団との関係が深い。

　また伊藤忠は15年に、台湾伊藤忠、悠遊カード（イージーカード）、中華電信、全家便利商店（台湾ファミリーマート）などとの合弁で、共通ポイントサービスの点鑽整合行銷（UUPON、ユーユーポン）を設立し、株式20％を保有している。

　日台の経済交流が進む中、日本企業で、かつ台湾で知名度が高い伊藤忠による台北101出資は、投審会の審査を通過しやすいとみられている。

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