元民進党職員の人権活動家、李明哲氏が中国で「国家転覆罪」に問われ、湖南省の岳陽市中級人民法院で28日に懲役５年、政治的権利剝奪２年の判決を下されたことに対し、控訴をしない意向を表明したため、服役することが確定した。行政院大陸委員会（陸委会）の非公式統計によると、中国で服役中の台湾人は1,300人に上る。中央社電が28日報じた。
法務部によると、このデータは以前、中台共同での犯罪取り締まりに関する交渉の際、中国が台湾側に提供したものだ。政治に関する案件や、政治的権利を剝奪された人の数などについては詳しく分からない。
陸委会は、家族との面会や健康医療、訴訟の権利、台湾に戻ることを求める権利などについて、中国との司法協力協定で制度化された取り決めにのっとる以外に、案件別にルートを通じて交渉していくと表明した。
