金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は29日、政府系金融機関同士や民間金融機関とのＭ＆Ａ（合併・買収）が自発的に進むよう引き続き環境作りに努めるとした上で、「銀行だけでなく、証券会社と保険会社の数が多過ぎる問題にも目を向けるべき」と発言。特に保険業界について「大手５社以外は必ずしも経営状況が良いとは言えない」として、適当な時期に他社との合併が進むよう促していく考えを示した。30日付工商時報が報じた。
顧主委は、証券会社、保険会社を含む金融機関は将来、フィンテック導入やコンプライアンス、情報セキュリティー強化、マネーロンダリング防止などにコストがかかるため、経営の安定には一定の資産規模を備える必要があると指摘した。
台湾には生命保険会社が23社、損害保険会社が21社存在する。顧主委の言う「大手生保５社」は、▽国泰人寿保険（キャセイライフ）▽南山人寿保険▽富邦人寿保険▽新光人寿保険▽台湾人寿保険──を指すとみられる。同５社は業界の資産総額の73％、今年１～10月の新規契約保険料の68％を占めた。
一方、証券会社は外国企業の台湾支社を除いても66社存在するが、一部企業は営業拠点を１～２カ所しか開設していないという。
