行政院主計総処が30日発表した調査によると、被雇用者の平均月給は３万7,703台湾元（約14万1,400円）で前年比1.64％上昇した。伸びは過去６年で最大だった。また、月給３万元以下で働く被雇用者は全体の34％と、前年より2.76ポイント低下した。賃金水準の改善がうかがえる一方、低賃金が多い非正規雇用者は80万5,000人で被雇用者全体の7.11％を占め、過去最高となった。労働市場の二極化傾向がさらに進んでいるようだ。１日付自由時報などが報じた。

　調査は、春節（旧正月）や卒業などの季節要因を除去するために毎年５月の経常性給与（固定的給与。基本給や固定手当などを含み、賞与などは含まない）を基にしている。被雇用者898万5,000人のうち、フルタイム労働者は861万6,000人で平均月給３万8,656元（前年同月比1.63％上昇）、パートタイム労働者は36万9,000人で平均月給１万5,442元（3.04％上昇）だった。

　平均月給の分布は、▽２万元未満、39万5,000人（構成比4.4％）▽２万元以上３万元未満、265万6,000人（29.56％）▽３万元以上４万元未満、289万3,000人（32.2％）▽４万元以上５万元未満、140万5,000人（15.64％）▽５万元以上、163万6,000人（18.21％）──だった。

　主計総処は、09～10年には月給３万元未満の被雇用者が360万人前後で全体の45％近くを占めていたが、近年は減少傾向にあり、月給５万元以上の被雇用者は前年同月より８万人増えたと指摘した。

「やむなく非正規」、22％

　パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用者は80万5,000人で、08年と比べると15万5,000人（0.87％）増加した。

　非正規雇用で働く理由は、「建設工事など短期の仕事」の28.02％に次いで、「正規雇用の仕事が見つからない」が22.36％で多かった。非正規雇用は正規雇用より収入が劣りがちで、貧困の一因となっている。主計総処は、雇用形態の多様化が背景にあり、日本や韓国などでは非正規雇用者が全体の20～30％に上ると強調した。

　非正規雇用者のうち、パートタイム労働者は41万7,000人と前年比6,000人増加し、臨時・人材派遣労働者（一部パートタイム労働者と重複）は62万9,000人と前年比8,000人増加した。

　非正規雇用者のうち、男性は42万7,000人で男性の被雇用者全体の6.78％だった。女性は37万8,000人で全体の7.51％だった。

　年齢別では、▽15～24歳、被雇用者全体の23.53％（放課後や長期休暇の就業を除去すると10.07％）▽25～44歳、4.83％▽45歳以上、7.15％──だった。

【図】