台塑集団（台湾プラスチックグループ）の幹部はこのほど、日本の旭化成ホームズと共同で計画していた戸建て住宅事業を延期する考えを明かした。不動産仲介大手、住商不動産の徐佳馨企画研究室主任は、競争激化を懸念し、慎重になったのではないかとの見方を示した。３日付経済日報が伝えた。
台プラは2014年、旭化成ホームズとの提携で戸建て住宅事業に参入すると表明していた。
徐主任は「現在の不動産市場が活況ではない上、タイミングが悪い。台プラは元々建設業者ではないため、今後の競争激化を懸念し、当面慎重に対応するのではないか」と分析した。
徐主任はまた、「戸建て住宅の建設自体は容易で、参入ハードルは低い。もし市場が開かれれば、建設業を源流とするグループが参入するとみられ、台プラの競争圧力が増す。市民が台プラブランドを受け入れるかどうかも分からない」と指摘した。
