週休２日制の問題点改善を目指す労働基準法改正案をめぐり、政府・与党はシフト職場の勤務間隔（原則11時間）を例外的に８時間とすることを認める一方で、行政による歯止めも設けるとする内容で一致。立法院の委員会で改正案を今週中に可決を目指す。４日付聯合報が伝えた。
立法院の外では、労働団体による抗議の座り込みが行われている（４日＝中央社）
政府・与党はシフト職場の勤務間隔を８時間とすることを認める場合、「対象事業の管轄機関、中央政府の管轄期間が業種の特殊性や特殊な状況によって認可する」とし、なし崩し的に８時間間隔が常態化することを防ぐとした。７日ごとに１日の例仮（法定休日）付与（七休一）については行政院案を修正しない。
立法院では労働団体などの抗議に備え、出入口にバリケードが設置されるなど警備が強化された。
労働界は反発している。全国産業総工会の戴国栄秘書長は「11時間という間隔は労働者の心身の健康と基本的な労働人権を守るためのもので、いかなる付属措置や制度設計による緩和も行うべきではない」と主張し、労災の増加に懸念を示した。
国民党の呉敦義主席は委員会の強行突破を図ろうとする与党の動きに反対を表明。蒋万安立法委員は「11時間は譲れないラインだ」と述べた。それだけに委員会での与野党の攻防は予断を許さない状況だ。
