台湾とフィリピンは７日に行う閣僚級の経済協力会議に合わせ、双方の投資保護協定を改定する。蔡英文政権の新南向政策で大きな成果の一つとなる。４日付経済日報が伝えた。
今回の会議には台湾側から沈栄津経済部長が出席する。双方は1992年２月に「投資保証協定」を結んでいるが、サービス業の発展で時宜に合わなくなっているため、内容を改定する。
関係者によると、新協定は技術、知的財産権、有価証券などさまざまな形態の資産への投資もカバーするものとなる。また、情報の透明性確保、投資家の権益保護、投資家に対する公平な待遇、紛争仲裁などについても盛り込む。
台湾はシンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイとも同様の協定を結んでいるが、各国と経済パートナーシップ協定（ASTEP）を結ぶ際に内容の改定を目指す構えで、今回のフィリピンとの改定合意はそのきっかけとなるものだ。
関係者によると、フィリピンとの協定の改定は、台湾企業による投資を呼び込みたいフィリピン側から先に申し入れがあったという。
