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作成日：2008年5月14日_記事番号：T00007430
分紅費用計上で人材流出、ＩＣ業界が見直し要求
台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）と台湾半導体産業協会（ＴＳＩＡ）は13日、ＩＣ設計産業の発展戦略に関する座談会を開き、人材流出に歯止めをかけるため、自社株現物支給（分紅）の費用計上の見直しを馬英九新政権に強く求めた。14日付工商時報が伝えた。
業者からは、従業員に対する自社株現物支給の費用計上が義務付けられたことで、事実上のボーナスとなっていた株式支給が目減りしたため、新竹科学園区ではＩＣ設計関連の人材の30％が退職する恐れがあるなどといった懸念が示された。
業者は人材流出の原因について、自社株現物支給の費用計上による連鎖反応としてとらえている。ＩＣ設計業界は自社株支給でレベルの高い人材を集めてきたが、今年から会計基準の変更で費用計上化が図られたため、一部企業は株式支給を減らした。これに加え、株式に対する課税も時価基準に変更されることになっており、外資への人材流出に拍車が掛かっている。
業者は、「自社株現物支給は従業員の定着が目的だったが、税負担が高まれば支給された株式をすぐに売却してしまうため、従業員の定着度を高める上で不利だ」として、何らかの措置を講じるように新政権に要求した。
