鴻海精密工業傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の呂芳銘董事長は５日、顔認証を使った決済サービスを今後３～６カ月以内に提供すると明らかにした。小売り大手、商業施設などと商談中で、わずか0.03秒で支払いができるようになるという。６日付工商時報が報じた。
呂董事長（左）は、台湾で最も早く顔認証決済サービスを提供したいと語った（５日＝中央社）
呂董事長は、まず３Ｃ（コンピューター、通信、家電）販売店に導入し、その後は百貨店や小規模な商店などに拡大すると説明した。月額制で、カメラや端末なども貸し出すことで急速な普及を目指す。亜太電信は、顔認証技術は将来、金融や娯楽、一般家庭のセキュリティーなどにも拡大するとの見方を示した。
なお、鴻海と亜太電信は昨年、インテルと、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関する技術協力について提携覚書（ＭＯＵ）を締結している。その成果として５日、顔認証決済サービスをはじめ、マルチアクセス・エッジ・コンピューティング（ＭＥＣ）技術を利用したサービスが発表された。
工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）の予測によると、３Ｄ（３次元）顔認証の世界生産額は2021年に73億米ドルと、７倍に成長する見通しだ。
