衛生福利部は５日、全民健康保険で海外医療費の不正な給付請求が目立つことから、海外医療費の給付認定水準を来年１月から大幅に引き下げる。削減率は最大57％で、年間で３万6,000人が影響を受ける見通しだ。６日付自由時報が伝えた。
海外医療費の請求制度は、本来は海外での急な傷病に対し、事後に保険給付を行うものだ。しかし、最近では意図的に米国で出産して給付を請求するケースや、中国の医療機関が発行した虚偽書類を行使するなど不適正なケースが目立っている。
具体的には、今後海外医療費用の認定上限を現在の医学中心（総合病院）における当該診療の平均費用ではなく、各級病院と開業医による平均費用に改める。
今年１～３月の見なし給付認定基準に基づけば、外来受診が１人１回当たり2,001台湾元（約7,500円）から865元に、急患受診が3,636元から2,412元に、入院費用が１人１日当たり7,535元から5,295元にそれぞれ引き下げられる。これにより、健保支出が年間１億元節減できる見通しだ。
