経済誌『天下雑誌』が企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に行ったアンケート調査（有効回答705件）で、2018年の増収増益を予想する回答が90％を超えた。うち21.5％が２桁増収、18.29％が２桁増益を見込んでいる。６日付工商時報が報じた。
同調査によると、台湾の18年域内総生産（ＧＤＰ）成長率が行政院主計総処の予測値（2.27％）を上回ると答えたＣＥＯは18.9％と、過去５年で最高だった。また、ＣＥＯの78.6％が来年賃上げを実施する意向を示した。
18年の外部環境の懸念材料については、▽中台関係の変化、39.2％▽産業構造改革、33.1％▽人材不足、28.1％▽政府の行政効率、26％▽内需不振、25.1％▽一例一休（週休２日制）、21.4％──を挙げた。
18年の世界景気を楽観視しているとの回答は72％と、前年比30.8ポイント上昇した。「米国経済の回復傾向」（59.6％）、「中国経済の回復」（43.4％）が主因だ。一方、世界景気を悲観する理由は「トランプ米大統領の新政策による混乱」（44％）、「中国経済の構造改革の遅れ」（37.3％）の回答が多かった。
