労働部が５日発表した労働力調査によると、来年１月末の今年10月末と比べた雇用純増は３万4,559人で、過去３年の同期で最高だった。企業が雇用を増やす主な理由は、離職者の補充、設備の拡充や部門の拡大のほか、労働条件の改善が挙がり、一例一休（週休２日制）導入が関係しているようだ。６日付工商時報などが報じた。
労働部は、世界景気の安定回復に伴い、電子製品の需要が増えており、モノのインターネット（ＩｏＴ）、クラウドコンピューティング、人工知能（ＡＩ）など新技術の応用が広がる中、輸出が旺盛なほか、冬期休暇や春節（旧正月）連休などで消費が増えるため、企業の雇用意欲が高まっていると分析した。
工業の雇用純増は１万9,168人、サービス業は１万5,391人だった。
業種別では、製造業の１万8,321人が最多だった。内訳は▽電子部品製造業、約3,100人▽食品製造業、約2,600人▽金属製品製造業、約2,200人▽機械設備製造業、約2,100人──だった。サービス業では卸売・小売業が約4,100人、宿泊・飲食業が約3,500人だった。
労働部は10月23日～11月10日に従業員30人以上の事業所を対象に調査を実施し、3,040社から有効回答を得た。
