建築行政を担当する内政部営建署の陳貞蓉主任秘書は６日、違法建築で発生した火事で死傷者が相次いだことを受け、特に危険な状態の違法建築の撤去を優先して進める方針を明らかにした。７日付聯合報が伝えた。
葉俊栄内政部長（右）は、居住の質と安全性を高めたいと述べた（７日＝中央社）
内政部はこのほど、既存の違法建築に対する処理指導綱領案をまとめ、▽建物全体は違法建築で営業目的で使用されている場合▽合法建築を垂直方向に拡張した違法建築差▽地元の建築監督当局が必要と認める場合（高密度居住など）──に優先的に対応していくことを決め、近く実施する。
地方自治体は来年１月までに違法建築の全面検査計画を提出しなければならず、毎年４月末までに前年の取り締まり実績を報告しなければならない。
内政部はまた、違法建築世帯に原状回復義務と罰金規定を設ける方向で建築法改正も検討している。
