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作成日：2008年5月15日_記事番号：T00007441
物価上昇、２％以下に抑制は困難
邱正雄・次期行政院副院長は14日、石油価格や電気料金の値上げ解禁などで物価上昇圧力が強まるため、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を２％以下に抑制することは「やや困難とみられる」と述べた。金融業界関係者からは、インフレ率が預貯金金利を上回るマイナス金利時代が到来するとの悲観的な見方も出ている。15日付経済日報が伝えた。
民進党政権下で政策的に凍結されてきた石油製品価格と電気料金は、馬英九新政権の発足後の値上げが確実になっている。
永豊金融控股は、石油価格が１リットル３台湾元（11％、約10円）値上がりすれば、ＣＰＩを0.33ポイント押し上げると見込んでいる。また、電気料金が30％引き上げられれば、ＣＰＩが0.66ポイント上昇する見通しだ。従って、仮に石油と電気料金が同時に値上げされた場合には、ＣＰＩを１ポイント押し上げる効果があると試算している。
銀行業界では、石油と電気料金の値上げ凍結解除で、ＣＰＩ上昇率が５％に達すると見込んでおり、定期預金金利（１年物）の2.7％を大きく上回るマイナス金利時代に逆戻りする可能性が高いと懸念している。
市場ではインフレ圧力を緩和するため、中央銀行が６月末にも少なくとも0.125％の利上げに踏み切るとの観測が強まっている。
