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作成日：2008年5月15日_記事番号：T00007446
デジタル産業条例、尹次期経済部長が再検討指示
尹啓銘次期経済部長は14日、現在立法院で継続審議となっている法案・条例案に関するブリーフィングを受けた際、「デジタルコンテンツ産業発展条例」の草案について、成立に向けて推進する必要があるのかどうか再検討を行うよう工業局に指示した。15日付工商時報が報じた。
尹氏は再検討の理由として、政府が現在デジテルコンテンツ産業の発展を推進する上で、同条例が未成立であることが阻害要因になっていないこと、および同条例には強制性のない訓話的な条文が多いことを挙げた。
同条例には、民間のテレビ局が政府の方針によって台湾映画を一定の割合で放映する際、政府の補助金を受けられることが盛り込まれている。
尹氏は一方、陳水扁政権によって推進された法案であっても、再生エネルギー条例草案や工場育成法などは引き続き積極的に成立を目指すよう指示した。
