インドの電気自動車（ＥＶ）、電動バイクメーカーが台湾からの部品調達を増やしている。今年の調達額は１億米ドル以上で、さらにインドのＥＶ業界団体や大手４社が先日、光陽工業（KYMCO、キムコ）など台湾メーカーを視察し、技術力の高さを評価してその場で発注を決めたという。インド政府の2030年全面ＥＶ化政策で、インドのＥＶ需要は今年40万台、３年後に700万台、５年後に1,500万台に膨らむと予想されており、台湾メーカーの商機も拡大する見通しだ。14日付経済日報が報じた。

　中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の手配で、インド電動車両協会（ＳＭＥＶ）をはじめ、▽自動車大手、マヒンドラ＆マヒンドラ▽商用車最大手、アショック・レイランド▽バイク世界最大手、ヒーロー・モトコープ▽電動バイク大手、ヒーローエコ──が先日訪台し、台湾のバイク大手のKYMCO、三陽工業（ＳＹＭ）、ＥＶ事業も手掛ける東元電機（ＴＥＣＯ）、バッテリーメーカーの有量科技（アミタ・テクノロジー、アミタテック）、加百裕工業（セルクスパート・エナジー）などを視察した。

　TAITRAの黄志芳董事長は、インドの自動車メーカーは従来、中国から主に調達していたが、今回の視察で台湾の自動車やバイク組み立てやサプライチェーンの技術力の高さに驚き、その場で調達を決定し、発注したと話した。あるインドの大手メーカーは、台湾のバイクメーカーとの合弁会社を設立し、インド現地で研究開発（Ｒ＆Ｄ）、製造を行う考えを示したとされる。

　ＳＹＭは、インドのバイク市場規模は年間1,000万台と台湾の10倍以上で、人口も多いので成長の余地が大きいと期待感を示した。

　インドは人口13億人で世界２位、平均年齢は29歳と若い。統計によると16年自動車生産台数は2,500万台で、車両保有率は２％にすぎない。

　台湾の業界では、インド投資は、食べ物など生活習慣や文化の違いが障壁の一つだが、台湾企業がそろって進出すれば軽減できると考えている。現在、インドに投資している台湾企業はわずか104社だ。

政府主導で産業交流

　インドメーカーの訪台による視察に先駆け、TAITRAは11月末に台北市で、台湾とインドのＥＶ産業の戦略提携座談会・調達商談会を開催し、調達１億米ドルが確定した。

黄董事長（右６）は、今年インドを５回訪れ、現地の自動車やバイク大手メーカーを訪問したと話した（TAITRAリリースより）

　また10月には、経済部が台湾インド産業鏈結高峰論壇（インダストリアル・コラボレーション・サミット）を開催し、スマートカー部品など４分野で、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）とインドの業界団体や企業などが21項目の提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。

【表】