行政院環境保護署（環保署）の李応元署長は17日、高雄市と台中市で行われた反大気汚染デモの現場に姿を見せ、大型工場による汚染を３年間で25％減量することとＰＭ2.5（微小粒子状物質）の排出に対する大気汚染防止費（空気汚染防制費）を徴収する方針を表明した。18日付経済日報が伝えた。
参加者の１人は、大気汚染により自身の子どもが咳などのアレルギー症状が出ていると話し、一刻も早い環境改善を訴えた（17日＝中央社）
また、林佳龍台中市長（民進党）は、来年にも法改正を通じ、２トン以下のボイラーを全面的に行政による規制下に置き、ボイラーの撤去や交換に補助を行うなどして、大気汚染防止に取り組むと表明した。
一方、汚染源として批判を浴びている中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、３カ月以内にコークス炉の湿式焼入れ設備を汚染度の低い乾式焼入れ設備に更新することに加え、原料貯蔵施設を段階的に室内化することなど改善策を表明した。
デモには台中市で約5,000人、高雄市で約3,000人が参加。高雄市では参加者が「きれいな空気を返せ」などと叫びながら、街頭を歩き、台湾電力（台電、ＴＰＣ）や台湾中油（ＣＰＣ）などに３年以内に大気汚染物質の排出を50％削減することなどを求めた。
デモを主催した「南部反大気汚染大聯盟」の陳椒華総召集人は「高雄・屏東地区で排出される大気汚染物質８万トンのうち、ＴＰＣ、ＣＰＣ、ＣＳＣの３社による排出が３万トンを超え、自動車による排出量の２倍に達する」などと指摘した。
