石油化学大手、長春集団（ＣＣＰＧ）の林書鴻総裁はこのほど、米国での酢酸ビニル工場設置計画を決定したと明かした。年産能力はシンガポール工場の35万～36万トンを上回る見通しで、投資額は６億米ドル以下。認可が下り次第、来年にも計画を始動し、約２年での竣工を見込む。18日付工商時報が報じた。
長春集団は台湾、中国、東南アジアに生産拠点を展開しているが、創業以来、米国への投資は行ってこなかった。しかし、同国でのシェールガス生産を受け、進出は不可欠との認識に至ったようだ。またグループのポリビニルアルコール、ＶＡＥラテックス需要、および世界の酢酸ビニル需要を考慮して、まず酢酸ビニル工場を設置することに決めた。
なお長春集団は2016年、米国にシェールガスを原料とする大型のパイロットプラントを設置しており、今後も現地での工場建設に必要な情報収集を進める。
このほか林総裁は、同グループがシンガポールのジュロン島テンブス地区で６億米ドルを投じて進めていたアリルアルコール、クメン、酢酸ビニルモノマー（ＶＡＭ）工場設置計画について、既に稼働率100％に達したと語ったほか、年産能力９万トンのＶＡＥ粉末工場についても、既に完工し、2018年に稼働するとの見通しを明らかにした。
