台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」建設計画をめぐり、来年３月の再入札公告に向けた企業誘致説明会が18日に行われ、生命保険各社、デベロッパー、海外商社など台湾内外60社の代表が出席した。19日付経済日報が伝えた。
企業誘致コンサルタントを務める仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）は、建設費を約580億台湾元（約2,200億円）と試算。台北市が支払う委託建設費143億元を差し引くと、投資者は約437億元を出資する必要がある。２階以上の平均単価を１坪当たり101万～103万元とすると、物件価値は1,540億元が見込まれる。地権者への配分を差し引くと、投資者の投資利回りは約25％と予想されている。
仲量聯行の趙正義総経理は「５社が参入に積極姿勢を示しており、ゼネコン、ホテルなどによるコンソーシアムが大半だ」と説明した。
台北市の林欽栄副市長は「２棟のビルは国の玄関口となり、台北市の新たなランドマークになる。建設計画について、市政府は投資者が運営上の必要に応じて設計してもらうことを決めた」と説明した。
用途は住宅の建設が認められない以外は、ホテル、商業施設、オフィスビルなど多彩な業態が想定される。
