頼清徳行政院長は18日、行政院環境保護署（環保署）の李応元署長から「大気汚染防止戦略行動計画」に関する報告を受けた席上、買い替え時期を迎えた公用車から優先的に電気自動車（ＥＶ）を採用すべきとの考えを示した。19日付工商時報が伝えた。
頼行政院長（中）は、大気汚染は中央政府、地方政府、民間が共同で解決していく問題だと話した（18日＝中央社）
公用車が大気汚染対策の先頭に立つことは、21日にも行動計画に盛り込まれる見通しだ。頼行政院長は先ごろ、2040年までにＥＶの全面導入を目指す姿勢を示したが、公用車をその模範とする狙いだ。
一方、行政院の徐国勇報道官は「行政院は既に全国の30大汚染源をリストアップし、国営事業で大気汚染物質の排出量が大きい部分を優先的な減量対象にする」と述べた。まず、台中発電所、大林発電所などで発電燃料が石炭、重油からガスに切り替えられる見通しだ。
