中国住宅・都市農村建設省、中国人民銀行（中央銀行）、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）などはこのほど、中国大陸で就労する「香港・マカオ・台湾同胞」に対し、住宅積立金制度で中国大陸住民と同じ待遇を認める方針を盛り込んだ意見文書を発表した。19日付工商時報が伝えた。
意見文書は各地方政府に実施細則を速やかに定めるよう求めており、同一待遇は近く正式に実施される見通しだ。
住宅積立金制度は中国の勤労者の社会保障制度である「五険一金」の「一金」に当たるもので、従業員と企業がそれぞれ従業員の賃金の最低５％を専用口座に積み立てる制度だ。積立金は従業員が住宅を購入、賃借、改築する際などに引き出せる。
台湾企業団体、重慶台商協会の李文勲会長は「人材が大陸（中国）に向かうことになるのは間違いない」と指摘した。
