総合不動産サービスの英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）の調査によると、契約額３億台湾元（約11億円）以上の大型商業用不動産の2017年取引総額（土地を含まない）は12月18日時点で691億元（約2,600億円）と前年比4.8％増加した。過去８年で最低だった2016年の659億元からやや持ち直した。20日付経済日報などが報じた。
サヴィルズ台湾の丁玟甄協理は、飲食、小売りやハイテクメーカーによる物件購入が中心で、生命保険会社は地上権の取得や海外の不動産への投資が多かったと説明した。ハイテクメーカーによる投資額は140億元で前年比20％増加した一方、生命保険会社は90億元で62％減だった。
朱幸児董事長は、台湾株式市場が上昇しており、生命保険会社の資金は潤沢だと指摘。住宅ローン貸付残高や建築融資残高も上昇しており、来年の住宅市場は上向くと予測した。
住宅販売が増える中、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）の131億元の取引をはじめ、建設会社による土地購入が増えている。年初来の土地取引は前年比71％増の591億元に上り、通年では600億元の大台に乗る見通しだ。
