中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が19日発表した調査結果によると、一例一休（週休２日制）の導入により運営コストが高まったと認識している企業は全体の８割以上に上った。20日付経済日報が報じた。
製造業では企業の83.7%が、製造業以外では80.8%が一例一休の導入により運営コストが高まったと回答した。
一例一休の導入がもたらした影響のうち、「人件費の上昇」と回答した企業の割合は製造業で88.4%、製造業以外で90.7%とそれぞれ最高だった。これに「人員配置」（製造業77.2%・製造業以外73.1%）、「労使関係の悪化」（製造業29.3%・製造業以外30.6%）が続いた。
