頼清徳行政院長は19日、台湾への投資加速策を話し合う関係官庁会合を開き、都市再開発や土地接収など開発計画の審議について、内政部に手続きの簡略化を求めた。20日付自由時報が報じた。
台湾への投資加速策を話し合う関係官庁会合は３回目で、国家発展委員会（国発会）から21項目の措置が提出された（19日＝中央社）
内政部は席上、土地開発変更審議制度の見直しに言及し、重要案件や議論がある案件の審議が10年にわたるケースがあるとした上で、来年から審議加速に向け３項目の対策を取ると説明した。
対策は▽提案機関による自己評価制度▽内政部による予備審査制度▽重大案件の審議全過程に対する管理と定期的追跡──だ。内政部は「早ければ１年での審査完了を目指すが、実際には個別案件の状況による」と説明した。
頼行政院長はまた、小規模案件や計画内容が単純なケースでは、審議・認可権限を条件付きで地方自治体に移譲すべきとしたほか、都市計画法に基づき、経済発展上必要な事業、政府の重要なインフラ事業について、速やかな計画変更を認める場合、投資金額、面積、就業人数など認定基準の数値化を図るべきだとした。
