大手デベロッパー、台湾土地開発（台開、ＴＬＤＣ）は20日、同社が花蓮市で進めるスマートシティー化プロジェクトにおいて、日本のコンピューター科学者でモノのインターネット（ＩｏＴ）分野の専門家である坂村健・東洋大教授と提携した。また、同プロジェクトでは日本のユーシーテクノロジ（本社・東京都品川区）が展開する観光情報配信ソリューション「ココシル」を導入する。21日付工商時報が報じた。
台開は今後、花蓮市のスマート化を３段階で進める方針で、第１段階ではココシルを通じて世界中の人が同市の観光スポットや商店、レジャー施設に関する情報を中国語、英語、日本語、朝鮮語など各種言語で取得できるようにする。
第２段階ではキャッシュレス決済の普及を進め、花蓮市を旅行中はブレスレット型のウエアラブル（装着型）端末を通じてレジャーやレストランの予約などの手続きが可能になるという。
第３段階では、安全確保を目的に、同プラットフォームユーザーの位置情報を把握できるようにする。さらに同技術は家庭やコミュニティーのセキュリティーにも応用を拡大する方針だ。
