経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、１～11月の中国資本による対台投資認可は129件、２億5,800万米ドルだった。金額ベースで前年同期比12.5％増加し、昨年通年の２億4,800万米ドルを早くも上回った。21日付経済日報などが報じた。
１～10月の中国資本の対台投資は前年同期を16.9％下回っていたが、11月は15件、7,800万米ドルと前年同月の６倍以上で、１～11月が増加に転じた。12月15日に許可した合計6,300万米ドル余りの案件を加えると、通年で３億米ドルを超える。蔡英文総統就任以来で最大だ。
投審会の朱萍組長は、11月の大幅増加は、バイオテクノロジー関連の上海復宏漢霖生物技術による台湾の漢霖生技への22億台湾元（約83億円）の増資が貢献したと説明した。ただ、中台関係が停滞する中、中国企業の対台投資意欲が増しているとは言えないと付け加えた。
一方、１～11月の台湾資本の対中投資は453件、77億8,300万米ドルで前年同期比7.6％減少した。11月は29件、９億3,400万米ドルで前年同月比4.7％減少した。
