米上院が法人税率を21％に引き下げることを柱とする税制改革法案を可決したことを受け、台湾政府も対応を迫られている。21日付工商時報が伝えた。
経済部は台湾の大企業や在台米国企業などが対米投資を改めて検討すると予想されるため、まず影響分析を行い、対米投資を行う可能性がある企業を把握しつつ、対応策を検討する構えだ。
経済部は中小企業が対米投資を行う可能性は低いとしつつも、大企業がサプライチェーンを米国に移すことは考えられると指摘。特に米国産の原材料を使用する企業、米国企業のサプライチェーンに属する企業、米国の内需市場に依存している企業は対米投資の可能性が高いとの見方を示した。
国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は「台湾への投資を加速するプラットフォームで投資環境を改善し、影響を最低限にとどめられる見通しだ」と述べた。
