国泰金融控股（国泰金控）が20日発表した12月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数はマイナス6.8ポイントで前月比9.6ポイント下落、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス10.6ポイントで10.6ポイント下落した。先月までの上昇基調が下落に転じ、マイナスに逆戻りした。下落幅は過去17カ月で最大だった。21日付工商時報などが報じた。
国泰金控は、▽10月の景気対策信号総合判断指数が大幅下落し「黄青（後退傾向）」に近づいたこと▽行政院主計総処の来年の経済成長率予測が2.29％と、今年の2.58％を下回ったこと▽一例一休（週休２日制）など労働基準法（労基法）改正の審議難航▽調査期間に株価が下がったこと──などが、市民のマインドに影響したと分析した。
株式市場楽観指数はマイナス17.4ポイント（前月比9.7ポイント下落）、株式市場への投資意欲を示すリスク選好度はマイナス3.5ポイント（1.5ポイント下落）だった。ハイテク業界は第１四半期が非需要期であることや、米ハイテク株安を受けた調整局面入りなどが影響した。
消費意欲に関する耐久性消費財購入意欲指数はマイナス13.2ポイント（１ポイント下落）、高額消費意欲指数はプラス4.6ポイント（0.9ポイント下落）だった。
また、市民の予想する春節ボーナス（年終奨金）支給月数は「１カ月未満」が37.5％（前年比1.7ポイント下落）、「１～３カ月」は55.3％（1.2ポイント上昇）で、前年よりやや楽観視していた。
調査は、12月１～７日に国泰金控の顧客に対し電子メールで行われ、有効回答件数は１万4,747件だった。
