日台間の窓口機関である日本側の日本台湾交流協会と台湾側の台湾日本関係協会は19、20の両日、日台海洋協力対話第２回会合と海洋の科学的調査に関するワーキンググループの会合を開き、捜索救助分野での協力強化に関する覚書を交わした。
日本台湾交流協会の大橋光夫会長（右）と台湾日本関係協会の邱義仁会長（左）が20日、台北市で覚書を交わした（20日＝中央社）
双方はまた、漁業分野における協力の一環として、ウナギ資源管理、小型マグロはえ縄漁船の管理、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）のサンマ漁獲管理、日台漁業取り決め適用水域での操業ルール設定などを協力して進めていくことで一致した。
ただ、台湾側の報道によると、台湾側が沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺での漁業権への承認を求めている問題では、主張が食い違い合意には至らなかった。
台湾日本関係協会の張淑玲秘書長は「双方には問題解決に向けた誠意と善意があり、（漁船の）作業の安全と漁業資源保護の原則の下で、対話を継続し、徐々に溝を埋めていきたい」と述べた。
