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冠捷、台湾回帰上場を希望


ニュース 電子 作成日:2008年5月15日_記事番号:T00007469

冠捷、台湾回帰上場を希望

 
 世界最大の液晶モニターおよび液晶テレビの受託生産メーカーで、中国を本拠地とする冠捷科技(TPVテクノロジー)の宣建生総裁は14日、「台湾政府が大陸(中国)投資の規制を解除すれば、台湾株式市場に上場したい」と語った。15日付経済日報が報じた。

 宣総裁は、「冠捷は大陸に多くの生産拠点を持つ一方で、台湾政府は企業の純資産の40%までという投資上限規制を定めており、台湾での上場にはこれが廃止されなければならない」と指摘。同社が1999年に香港株式市場に上場したことについて、「最初は台湾市場を選びたかったが、台湾での売上実績がないことを理由に拒否された。やむなく香港を選んだのだ」と明らかにした。

 宣総裁は今年の世界のモニターおよび液晶テレビ市場の景気見通しについて、「欧米のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題があっても40~50%成長する。昨年7,000万台だった液晶テレビの出荷台数は今年1億台へと50%成長する。特に32インチ型液晶テレビは、ほとんどサブプラ問題の影響を受けていない」と述べた。

 その上で同社の今年の見通しについて、売上高は100億米ドルという数字を挙げた。液晶ディスプレイの目標出荷台数は5,000万台、このうち6割はパネルを台湾メーカーから調達し、調達額は30億米ドルに上る予定だ。液晶テレビの目標出荷台数は800万台で、約半数を台湾メーカーからパネルを調達し、調達額は10億米ドルに上る見通しだ。