台湾企業が中国の四川大地震の被災地に対し、相次いで義援金を送ることを決めたことで、中国人からの好感度が増している。

　中国共産党民政部の15日の発表によると、同日午後３時までに寄せられた義援金および救援物資は計13億4,400万人民元（約200億円）。そのうち台湾企業からの義援金は７億人民元を超え、中国企業や民間団体による義援金6,213万人民元を大きく上回った。

　14日に公表された企業による義援金ランキングで上位３位は、▽台塑集団（台湾プラスチックグループ）▽鴻海集団▽潤泰集団と、いずれも台湾企業。15日には長栄集団が台塑集団に次ぐ額の1,000万米ドルを寄付すると発表したほか、光宝集団が1,000万人民元、中国信託商業銀行が1,000万人民元、元大金融控股が馬志玲元大集団総裁夫妻個人分も含めて計4,400万台湾元（約１億5,000万円）、台新金融控股と彰化銀行は共同で1,000万台湾元など、次々と義援金を寄せている。

　こうした動きに対し中国の大手ポータルサイト「新浪網」では、「困難な時にこそ本心が分かる」「台湾同胞に敬意」「これからは台湾製品を買う」など、台湾企業や台湾人に感謝するコメントが6,000余件も寄せられた。特に１億人民元の義援金を拠出した台塑集団（台湾プラスチックグループ）の創始者、王永慶氏には多くの称賛の声が上がった。

　台湾企業が太っ腹なのに対し、中国企業や資産家は消極的で、高額所得者上位10人による義援金の合計はわずか3,250万人民元。500万人民元を寄付した平安保険は少なすぎると批判され、あわてて3,000万人民元を追加した。不動産業者も社会に対する貢献が少なすぎると批判を浴び、大きくイメージを落としているという。