石化業界団体、台湾区石油化学同業公会（石化公会）は26日、長春集団（ＣＣＰＧ）、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）、国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル、ＧＰＰＣ）、東聯化学（ＯＵＣＣ）、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）が日本の同業者と提携し、インドに石油化学園区を設置する計画を明らかにした。投資額は1,000億台湾元（約3,800億円）を超える見通しだ。27日付経済日報が報じた。
石化公会によると、少なくとも100万トン以上の生産能力を持つ石油精製工場を設置し、エチレン、プロピレン、ブタジエンなど川上原料を生産する計画で、さらに日本の川下業者と協力して一貫生産園区を構築したい考えだ。
石化公会の林福伸理事長は、川上原料の不足や関税などマイナス要因に打撃を受ける台湾の石化業界にとって、団結して海外での発展を目指すことが困難の克服につながると指摘。その上で、インド・グジャラート州のムンドラ経済特区は、地理条件やインフラ面で台湾の石化業者による専用園区設置にとって理想的だと語った。
なおムンドラ経済特区には台湾中油（ＣＰＣ）も石化園区設置を検討しており、同国のコングロマリット（複合企業）、アダニ・グループから25%出資を受ける見通しとされる。
