米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際によると、今年の商用不動産の取引額は470億台湾元（約1,780億円）で、前年の703億元から33.1％減少し、統計開始以降で最低となった。取引額の減少は６年連続だ。28日付蘋果日報などが報じた。
今年最大の取引は、７月に台北市大直地区のモーテル併設型複合ホテル「台北和璞飯店」（元台北恋館）を、英領バージン諸島の企業が和禧建設から55億8,000万元で買収した案件。次いで、レジャー大手の剣湖山世界が、嘉義県の耐斯王子大飯店（ナイス・プリンスホテル）と耐斯広場（ナイス・プラザ）を生保大手の富邦人寿保険から48億3,000万元で買い戻した案件となった。
商用不動産の取引が低迷した原因について高力国際は、保険会社が株式市場に6,000億元を投じた一方、不動産市場への投資額はわずか43億元にすぎなかったためと説明した。50億元を下回ったのは初めてのことだという。
一方、台北市のオフィスで新たに賃貸された総面積は過去10年で最高の４万1,000坪に上り、これにより空室率は１桁に低下した。このうちの１万4,000坪が合作金庫銀行の新本部ビル（台北市松山区）への移転に伴うものだ。市内のオフィスの１坪当たりの平均賃料は1,841元で、金融危機に見舞われた2009年当時の1,843元からほとんど変化がないことが分かる。
