伊藤忠商事は先月29日、台北101の株式37.2％を６億米ドルで取得する計画について経済部投資審議委員会（投審会）に対し、正式な承認申請を行った。投審会によると、審査は早ければ３カ月以内に完了する見通しで、株式の取得が実現すれば、伊藤忠は政府系株主（52％）に次ぐ台北101の第２株主、かつ初めての外資系株主となる。３日付工商時報などが報じた。
伊藤忠による台北101への出資は、同社が先月設立した100％子会社「台湾伊藤忠投資公司」を通じ、頂新国際集団が保有する株式を株式交換で取得する方式を採用する可能性が高いとされる。伊藤忠が保有する頂新集団の株式18.5％や、双方が中国において合弁で展開するファミリーマート（全家便利商店）の株式が取引対象となるとみられる。
今回の取引について頂新集団は、伊藤忠からは台北101の継続的発展に向けた多くの提案と経験が得られると指摘し、最良の株主となるとコメントした。
なお情報筋によると、伊藤忠は既に台北101の政府系株主に対し、▽董事席５席の取得▽財政部が指定する人物を董事長・総経理とする▽業務を把握するため伊藤忠から「代表」を１人派遣する──との意向を伝えたとされる。
